「日本語教育推進基本法」(仮称)の早期成立を願う要望書を
日本語教育推進議員連盟(議連)ほか、各党宛提出しました

  現在、国会では政府提案による入管法改定案の審議が行われ、外国人人材の受入れ拡大に向けた動きやそれに関わる多くの課題が連日のように報道されています。受入れ業種や受入れ枠、就労者や家族の日本語教育、医療社会保障などの問題が広く国民の関心を集めるところとなっています。
 とくに外国人に対する日本語教育については、いまだ所轄の行政機関が明確になっていない現状があり、超党派の議員連盟である日本語教育推進議員連盟(会長:河村建夫衆議院議員)では、一昨年より「日本語教育推進基本法」(仮称)制定に向けた検討が続けられてきました。そしていよいよ成案作成は最終段階を迎え、国会上程、可決成立に向けた動きが活発化してきたようです。
 全各日協ではこのほど、同法の法案策定と本国会への上程を求める要望書を一般社団法人日本語学校ネットワークと連名で、日本語教育推進議員連盟の河村建夫会長ら幹部と主要政党の幹事長宛に提出いたしました。日本語教育は外国人留学生のみならず就労外国人、定住外国人の家族、さらには地域の共生社会の実現にとって喫緊の課題です。入管法改正の議論に関しては「拙速論」も出ていますが、外国人受入れの環境整備のために必要な法案については一日も早い成立が望まれるところです。

「日本語教育推進基本法」(仮称)の早期成立を求める要望書Pdf


〈要望書提出〉


10月30日 馳浩 議連事務局長(衆議院議員)宛
11月7日 平野博文 国民民主党幹事長(衆議院議員)宛
11月8日 河村建夫 議連会長(衆議院議員)宛
中川正春 議連会長代行(衆議院議員)宛
里見隆治 議連事務局次長(参議院議員)宛
石橋通宏 議連事務局次長(参議院議員)宛
二階俊博 自由民主党幹事長(衆議院議員)宛
斉藤鉄夫 公明党幹事長(衆議院議員)宛
福山哲郎 立憲民主党幹事長(参議院議員)宛

馳浩 議連事務局長(右から3人目)

中川正春 議連会長代行(左から2人目)


里見隆治 議連事務局次長(右から2人目)

石橋通宏 議連事務局次長(左から2人目)